給湯器の補助金ナビ

当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

名古屋市のエコキュート・給湯器補助金

ほかの自治体を選ぶ

北海道

宮城県

茨城県

栃木県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

静岡県

愛知県

京都府

大阪府

兵庫県

岡山県

広島県

福岡県

熊本県

ここに無い自治体は順次追加します。国の補助は全国共通です。

名古屋市には給湯器の補助制度があります(受付中)。

エコキュートを入れる場合の補助の上限の目安最大 10万円

金額は各制度の上限を足した目安で、条件をすべて満たした場合です。併用の可否と条件は各窓口で確かめてください。

国の補助は年内が期限です給湯省エネ2026事業(経済産業省)の交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、予約は2026年11月16日まで。予算に達するとそれより前に終わります。予算570億円のうち、基本補助の申請額は予算の48%(2026年10月6日時点)。(公式 2026-10-07確認)

名古屋市の制度

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助(燃料電池)

受付中
エネファーム
3万円/件
受付状況
受付中(令和8年10月5日時点。蓄電システムは予算到達で受付終了だが燃料電池の終了記載なし)
申請の時期
申請期間内に郵送(消印有効)
期間
令和8年7月1日～令和9年2月12日(消印有効)
窓口
住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口(株式会社MTK内) 052-485-7073
主な条件を見る(4件)
  • 停電時自立運転機能付きとして燃料電池普及促進協会に登録された機器
  • 未使用品で、市内の住宅に設置(新築購入時の設置も可)
  • リース品は対象外
  • 個人は名古屋市内に居住し住民票が対象住宅の住所

出典: 公式ページ(確認日 2026-10-07)

補助を受ける順番

国・都・市区の補助で手続きの時期が違います。いちばん早い締切に合わせて動きます。

  1. 施工業者に見積もりを頼む

    国の補助は、施工業者が「給湯省エネ事業者」として登録していないと申請できません。見積もりの時点で登録の有無を確かめます。

  2. 市区の補助が「事前申請」か確かめる

    市区によっては工事の前に申請が必要です。下の制度カードの「申請の時期」を見てください。

  3. 事前申請が要る制度は、申請してから契約・着工する

    事前申請の制度で先に工事をすると、補助の対象外になります。

  4. 工事・支払い

    工事前後の写真が申請に必要です。業者に撮影を頼んでおきます。

  5. 国は業者が申請、都・市区は自分で申請

    国の補助は登録事業者が申請し、契約代金への充当か現金で還元されます。都・市区の補助は原則として自分で申請します。

愛知県のほかの自治体

自治体独自の補助受付状況エコキュートの上限の目安(国・都を含む)
愛知県あり(エネファーム)要確認10万円

国の補助: 給湯省エネ2026事業 事業概要(確認日 2026-10-07)。国の補助の詳しい条件