給湯器の補助金ナビ

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中央区のエコキュート・給湯器補助金

ほかの自治体を選ぶ

ここに無い自治体は順次追加します。国の補助は全国共通です。

中央区には給湯器の補助制度があります(残りわずか)。

エコキュートを入れる場合の補助の上限の目安最大 24万円

金額は各制度の上限を足した目安で、条件をすべて満たした場合です。併用の可否と条件は各窓口で確かめてください。

国の補助は年内が期限です給湯省エネ2026事業(経済産業省)の交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、予約は2026年11月16日まで。予算に達するとそれより前に終わります。予算570億円のうち、基本補助の申請額は予算の48%(2026年10月6日時点)。(公式 2026-10-07確認)

中央区の制度

中央区 住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入助成(家庭用燃料電池システム)

残りわずか
エネファーム
20万円(住宅用)
受付状況
受付中・予算残額32.0%(2026-09-30時点)
申請の時期
設置前(工事の2週間程度前までに申請)
期間
2026年4月1日〜予算終了まで
併用
併用可。ただし区の補助額が減額される場合あり。併用禁止の補助もあるため要確認
窓口
環境土木部環境課 03-3546-5628
主な条件を見る(4件)
  • 新規購入の未使用品
  • 居住する住宅で使用する機器
  • 令和9年3月15日までに導入完了
  • 令和9年3月31日までに完了報告

出典: 公式ページ(確認日 2026-10-07)

東京都の補助

都内の住宅にエコキュート等を設置すると、都の補助も使えます。太陽光で日中に沸き上げる場合は1台14万円、再エネ100%電力を契約している場合は5万円、DR実証に参加する場合は8万円です。国や区市町村の補助との併給は原則できますが、都の他の同種の助成(東京ゼロエミポイントなど)とは重ねられません。

出典: クール・ネット東京 熱と電気の有効利用促進事業(令和8年度)(確認日 2026-10-07)。東京都の補助の詳しい条件

補助を受ける順番

国・都・市区の補助で手続きの時期が違います。いちばん早い締切に合わせて動きます。

  1. 施工業者に見積もりを頼む

    国の補助は、施工業者が「給湯省エネ事業者」として登録していないと申請できません。見積もりの時点で登録の有無を確かめます。

  2. 市区の補助が「事前申請」か確かめる

    市区によっては工事の前に申請が必要です。下の制度カードの「申請の時期」を見てください。

  3. 事前申請が要る制度は、申請してから契約・着工する

    事前申請の制度で先に工事をすると、補助の対象外になります。

  4. 工事・支払い

    工事前後の写真が申請に必要です。業者に撮影を頼んでおきます。

  5. 国は業者が申請、都・市区は自分で申請

    国の補助は登録事業者が申請し、契約代金への充当か現金で還元されます。都・市区の補助は原則として自分で申請します。

東京都のほかの自治体

自治体独自の補助受付状況エコキュートの上限の目安(国・都を含む)
世田谷区独自の制度は確認できず—24万円
練馬区あり(エコキュート・エネファーム)受付停止中24万円
大田区あり(エネファーム)受付中24万円
江戸川区独自の制度は確認できず—24万円
足立区あり(エネファーム)今年度は終了24万円
杉並区あり(エコキュート・エネファーム)受付中29万円
板橋区独自の制度は確認できず—24万円
江東区あり(エコキュート・エネファーム)要確認24万円
品川区あり(エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム)残りわずか29万円
北区あり(対象の給湯器・エネファーム)今年度は終了24万円
中野区あり(エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム)受付停止中29万円
千代田区あり(高効率ガス給湯器)今年度は終了24万円
港区あり(エネファーム)受付中24万円
新宿区あり(エコキュート・エネファーム)受付中34万円
文京区あり(エコキュート・エネファーム)受付中28万円
台東区あり(エネファーム)今年度は終了24万円
墨田区あり(エネファーム)受付中24万円
目黒区あり(エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム)残りわずか29万円
渋谷区独自の制度は確認できず—24万円
豊島区あり(エネファーム)受付中24万円
荒川区あり(エネファーム)受付中24万円
葛飾区独自の制度は確認できず—24万円
八王子市独自の制度は確認できず—24万円
町田市あり(エネファーム)今年度は終了24万円
府中市あり(エコキュート・エネファーム)今年度は終了24万円
調布市あり(対象の給湯器)今年度は終了24万円
西東京市独自の制度は確認できず—24万円

国の補助: 給湯省エネ2026事業 事業概要(確認日 2026-10-07)。国の補助の詳しい条件