東京都のエコキュート補助金
都内の住宅にエコキュート・ハイブリッド給湯器を設置すると、都から最大14万円/台の助成があります。国の補助(最大10万円)と区市町村の補助にも重ねられます。
都の助成額(エコキュート等)最大 14万円/台
- 太陽光を使って日中に沸き上げる場合14万円
- 再エネ100%の電力メニューを契約している場合5万円
- DR実証に参加する場合8万円
金額の区分・加算は都の条件の一部です。詳しい条件は公式ページで確かめてください。
国の補助は年内が期限です給湯省エネ2026事業(経済産業省)の交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、予約は2026年11月16日まで。予算に達するとそれより前に終わります。予算570億円のうち、基本補助の申請額は予算の48%(2026年10月6日時点)。(公式 2026-10-07確認)
主な条件
- 都内の住宅に新しく設置する未使用品で、令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置すること
- 日中に沸き上げる機能があり、機種ごとの省エネ基準を満たすこと(ハイブリッド給湯器は年間給湯効率108%以上)
- 都と公社の他の同種の助成(東京ゼロエミポイントなど)と重ねて受けないこと。国・区市町村の補助との併給は原則できる
- 手続きは事前申込をしてから、設置後に交付申請兼実績報告を出す流れ。事前申込は令和8年5月29日から受付
区市ごとの上乗せ
| 自治体 | 独自の補助 | 受付状況 | エコキュートの上限の目安(国・都を含む) |
|---|---|---|---|
| 世田谷区 | 独自の制度は確認できず | — | 24万円 |
| 練馬区 | あり(エコキュート・エネファーム) | 受付停止中 | 24万円 |
| 大田区 | あり(エネファーム) | 受付中 | 24万円 |
| 江戸川区 | 独自の制度は確認できず | — | 24万円 |
| 足立区 | あり(エネファーム) | 今年度は終了 | 24万円 |
| 杉並区 | あり(エコキュート・エネファーム) | 受付中 | 29万円 |
| 板橋区 | 独自の制度は確認できず | — | 24万円 |
| 江東区 | あり(エコキュート・エネファーム) | 要確認 | 24万円 |
| 品川区 | あり(エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム) | 残りわずか | 29万円 |
| 北区 | あり(対象の給湯器・エネファーム) | 今年度は終了 | 24万円 |
| 中野区 | あり(エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム) | 受付停止中 | 29万円 |
| 千代田区 | あり(高効率ガス給湯器) | 今年度は終了 | 24万円 |
| 中央区 | あり(エネファーム) | 残りわずか | 24万円 |
| 港区 | あり(エネファーム) | 受付中 | 24万円 |
| 新宿区 | あり(エコキュート・エネファーム) | 受付中 | 34万円 |
| 文京区 | あり(エコキュート・エネファーム) | 受付中 | 28万円 |
| 台東区 | あり(エネファーム) | 今年度は終了 | 24万円 |
| 墨田区 | あり(エネファーム) | 受付中 | 24万円 |
| 目黒区 | あり(エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム) | 残りわずか | 29万円 |
| 渋谷区 | 独自の制度は確認できず | — | 24万円 |
| 豊島区 | あり(エネファーム) | 受付中 | 24万円 |
| 荒川区 | あり(エネファーム) | 受付中 | 24万円 |
| 葛飾区 | 独自の制度は確認できず | — | 24万円 |
| 八王子市 | 独自の制度は確認できず | — | 24万円 |
| 町田市 | あり(エネファーム) | 今年度は終了 | 24万円 |
| 府中市 | あり(エコキュート・エネファーム) | 今年度は終了 | 24万円 |
| 調布市 | あり(対象の給湯器) | 今年度は終了 | 24万円 |
| 西東京市 | 独自の制度は確認できず | — | 24万円 |
補助を受ける順番
国・都・市区の補助で手続きの時期が違います。いちばん早い締切に合わせて動きます。
- 施工業者に見積もりを頼む
国の補助は、施工業者が「給湯省エネ事業者」として登録していないと申請できません。見積もりの時点で登録の有無を確かめます。
- 市区の補助が「事前申請」か確かめる
市区によっては工事の前に申請が必要です。下の制度カードの「申請の時期」を見てください。
- 事前申請が要る制度は、申請してから契約・着工する
事前申請の制度で先に工事をすると、補助の対象外になります。
- 工事・支払い
工事前後の写真が申請に必要です。業者に撮影を頼んでおきます。
- 国は業者が申請、都・市区は自分で申請
国の補助は登録事業者が申請し、契約代金への充当か現金で還元されます。都・市区の補助は原則として自分で申請します。
出典: クール・ネット東京 熱と電気の有効利用促進事業(令和8年度)(確認日 2026-10-07)