国の給湯器補助(給湯省エネ2026事業)

補助額

台数の上限は、戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅でいずれか1台までです。

古い機器の撤去で上乗せ(撤去加算)

リフォームで給湯器を入れ替えるときに、電気蓄熱暖房機を撤去すると1台4万円(2台まで)、電気温水器を撤去すると1台2万円が上乗せされます。撤去加算は予算36億円に達し次第終わります。エコキュートの撤去は対象外です。

申請するのは施工業者

一般の消費者は直接申請できません。「給湯省エネ事業者」として登録した施工業者が申請し、補助金は契約代金に充てるか現金で還元されます。対象は2025年11月28日以降に着工した工事です。

補助を受ける順番

国・都・市区の補助で手続きの時期が違います。いちばん早い締切に合わせて動きます。

1. 施工業者に見積もりを頼む

   国の補助は、施工業者が「給湯省エネ事業者」として登録していないと申請できません。見積もりの時点で登録の有無を確かめます。

2. 市区の補助が「事前申請」か確かめる

   市区によっては工事の前に申請が必要です。下の制度カードの「申請の時期」を見てください。

3. 事前申請が要る制度は、申請してから契約・着工する

   事前申請の制度で先に工事をすると、補助の対象外になります。

4. 工事・支払い

   工事前後の写真が申請に必要です。業者に撮影を頼んでおきます。

5. 国は業者が申請、都・市区は自分で申請

   国の補助は登録事業者が申請し、契約代金への充当か現金で還元されます。都・市区の補助は原則として自分で申請します。

自治体の上乗せを調べる

国の補助に、都道府県や市区の補助を重ねられる場合があります。